前原前外相辞任について

久々にまじめな話をwww

今回の件、個人的に辞めなくて良かったと思う。
ただ元々国会がなかなか先に進まない段階で分かったことなので、少しでも障害になることを排除するための本人の決断だったのだろう。

ちなみに「外国籍の人から献金の禁止」の趣旨は私も賛成ではある。
だがコレを実施するには相当無理があるように思える。

大阪は昔から在日の人も多く、友人も在日というケースはよくある。ただこれは顔を見ただけではわからない。

厳密には顔の輪郭・苗字などから「在日ではないか？」と思うことはよくある。
ただ実際に「在日か？」などと聞くことはほぼない。よっぽどの機会が無いと確認はできない。在日を意識する人の多くの日本人は、その多くが戦中に強制的に日本に連れて来られた方々であるという知識を持っているはずであり、そういう認識下でわざわざ聞くのはさすがに無神経と言わざるをえない。

日本国籍ではなかったんだという認識ができるのは…一緒に海外旅行したときぐらいである。
パスポートが違うので入国手続きが異なるからだ。
まぁ国際線乗る時はチェックイン時にパスポート出すからその時点でわかる。
本当にそういう時ぐらいに限られるのではないだろうか。

更に帰化している方もいるわけで…
そうなると見た目・姓名だけでは絶対に日本国籍かどうかなんて分かるはずもないのだ。

ただ政治資金規正法をみる限り、これは献金を受け取る側…つまり政治活動する側にこれを守るようにルールを作っているわけである。これはちょっと無茶である。
イチイチ聞くわけにも行かないし、オンライン献金だって例え留意点を書いてあってもそれをちゃんと目立つぐらいで書いているわけでもない…

この場合、献金をする本人が国籍は何であるかは当然分かっているはずなので、する側を縛るべきである。
もちろんこの法律は知らない人が多いわけだろうし(今回のケースも同様)強力に縛るべきではない。企業献金と違い個人献金の多くは善意で提供される可能性が高いからだ。

更に橋下知事のツイートで知ったのだが
「政治資金パーティーのパーティー券は、外国人へ売ることも可能」なのだそうです。
なんだそりゃ？ですよね？
パーティ券買うのと献金直接するのとどこが違うのか…結局政治家で決めたことであり抜け道を作っているわけです。

という事はこれを主に活用している自民が今回の件で噛み付くのもかなりセコイ。
なんだかなーと思うわけです。
素人目にもザル法だと分かるのにそこに噛み付くわけで…もう少しまともなら深く責任追及するのではなくこの矛盾をどう解決すべきかを議論すべき。
下手すると身内にだってゴロゴロ対象者出てくるだろうし。
さらにパーティも×であるという判断になったら、政治家全滅でしょうwww

しょうもないことで毎日こんな事で億単位の税金使ってほしくない。

まぁあまり民主も信用してないし、前原氏も正直あまり好きではないwww
実際前回の衆院・参院の選挙では自民も民主にも票入れませんでしたがwww

にしても民主・自民あまりのダメップリで呆れかえります。